根本的勤務医対策とは

　〇七年は病院勤務医を中心とした医師不足に加え、〇六年診療報酬の史上最大のマイナス改定が大きく影響し、深刻な医療崩壊が進行した。とくに地方の病院のみならず、大都市の病院もいわゆる『立ち去り型サボタージュ』なのか、大量の医師の退職で、救急医療のみならず一般の診療にも弊害が出て社会問題に発展した。

　厚労省は勤務医対策として、次期診療報酬改定で勤務医の過重労働等に対する待遇改善を考えており、その財源を開業医の診療報酬引き下げで捻出しようとしている。また夜間に救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いているとし、診療所に夜間診療と救急医療を分担させ、病院に集中する夜間の患者を診療所へ誘導する方針だ。
勤務医の減少を、開業医より収入が低く、かつ勤務時間が長いのが原因と厚労省は考え、開業医に責任転嫁している。しかし、開業医の収入が勤務医より多いことと勤務医が病院で激務を強いられることとは次元の異なる話である。

　問題なのは度重なるマイナス改定により病院の利益率が一％台に低下し、病院の経営環境を悪化させていることである。とくに地方の医療を担っている公立病院のほとんどが赤字であり、病床数が多いほど赤字幅は拡大する傾向にある。

　さらに厚労省は療養病床の削減をうちだし、かつ一般病床の在院日数も短縮させ、経営上病床数を削減せざるを得ない方向へ政策誘導している。その結果が医療機関倒産の大幅な増加であり、基幹病院は減少し、地域医療の崩壊が加速する。

　このような状況では病院勤務医の労働環境が改善される見込みはなく、残った勤務医の負担は増える一方である。疲れ果て将来に対する夢も希望も抱けず、辞めていくのが実情ではないか。
勤務医の激務は病院の経営状況の悪化が労働環境に反映された結果である。その解決には診療報酬の大幅なプラス改定しかないことを強く訴えていかなければならない。