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北海道保険医新聞より
一面記事

止まらない"医療崩壊"
08年度診療報酬改定

 中医協は一月三十日の総会で「診療報酬改定における主要項目(案)」を提示した。診療所再診料自体の引き下げは見送られたものの、外来管理加算の見直しなどで実質引き下げとなる。また全体の改定率が▲〇・八二%となっている中で勤務医対策も不十分であり、医療崩壊の歯止めとは程遠い内容である。

 主要項目は、表のように大きく6分野に分けて提示された。個別点数は二月中旬に厚生(→厚生労働あるいは厚労)大臣に答申される。詳細は保団連新聞二月十五日号を参照されたい。

勤務医の負担軽減と外来再診料の議論

 勤務医対策に要する費用を千五百億円とし、医科のプラス改定分(〇・四二%)で千億円強を見込んでいる。残りは外来管理加算や検査判断料の引き下げ、デジタル処理加算廃止、「軽微な処置の包括化」で四百五十億円強を見込んでいる。この結果、再診料自体は維持されたが、実際の外来診療における基本診療料は引き下げとなる。

不十分な勤務医対策と医療機関経営の不安
 勤務医対策を掲げているが、医師不足などによる病院機能の縮小、救急医療の危機、過重労働の改善などには程遠い。逆に開業医に基本診療料の引き下げと時間外勤務を強制している。医療機関の倒産は、前回改定により件数で一・六倍、金額で三・二倍化した(→となった)。マイナス改定の中で点数を移動させるのではなく、医療費の総額を増やさなければ医療崩壊に歯止めがかからず、保険医の経営を安定化することができない。

今後の活動

 本会では三月に新点数検討会を開催して様々な問題点を明らかにし、今後の活動に生かしていきたい。

表 主要改定項目(案)主たるもののみ簡略化して記載

<緊急課題> 産科・小児科をはじめとする勤務医の負担軽減
・ ハイリスク妊娠・分娩、妊産婦の緊急搬送入院に対する評価
・ 小児入院医療管理料の再編成、小児科の夜間・休日診療料評価
・ 勤務医の事務作業補助職員配置の評価
・ 診療所の夜間・早朝診療の評価

<T> 患者からみて分かりやすく、QOLを高める医療
・ 疾患別リハビリテーション料の逓減制の廃止
・ 生活習慣病管理料の見直し、検査判断料の引き下げ
・ 人工腎臓に係る時間評価の導入

<U> 質の高い医療提供のための機能分化・連携の推進
・ 特殊疾患療養病棟の対象疾患見直し、障害者施設など入院基本料見直し
・ 療養病棟入院基本料の見直し、退院調整の評価
・ 7:1入院基本料の基準の見直し
・ 歯科疾患指導管理体系、歯周疾患治療体系の見直し
・ 歯科訪問診療の見直し、在宅療養支援歯科診療所の新設

<V> 今後重点的に対応すべき領域の評価
・ 外来化学療法加算、緩和ケア加算の改定
・ 超急性期脳卒中加算(t-PA)の創設
・ 自殺対策における精神医療の評価

<W> 効率化の余地がある領域の評価
・ 処方せん様式の変更、処方せん料の見直し。コンタクト
レンズ検査基準の見直し

<X> 後期高齢者の診療報酬
・ 退院調整に対する加算、在宅療養におけるカンファレンス
などの情報共有に関する評価
・ 後期高齢者診療料(仮称):主病を診療する1医療機関のみ
(常勤医の研修要)


 



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