診療所再診料 引き下げ、後期高齢者に「担当医」「定額制」
診療報酬改定案を提示

　厚生労働省は一月十六日、診療所の再診料の引き下げを含めた〇八年度診療報酬の改定案を中医協に提示した。
　病院勤務医の負担軽減を目的として、浮いた財源を主に病院の産科・小児科・救急に手厚く配分する。また、四月に始まる後期高齢者医療制度では、診療計画の作成などの研修を受けた「高齢者担当医（仮称）」を新たに規定し、検査や画像診断、簡単な処置に対しては、「定額制」を導入するとしている。

　次期診療報酬改定は「勤務医の負担軽減」が緊急課題とされる。リスクの高い出産の加算拡大、小児医療の中核的役割を担う医療機関への加算、救急医療での初期対応に診療報酬が上乗せされる。ただ、昨年十二月十八日に決定した診療報酬本体部分の改定率が〇・三八％の微増（国庫負担ベースで三百四億円）であったため、他の財源確保のため診療所再診料の引き下げが検討される。また、早朝・夜間に開業する診療所に加算を行い、時間外の病院受診を減らすことが検討されているが、ぎりぎりの人員で運営している診療所が大幅な診療時間延長ができるか疑問である。
また、後期高齢者医療制度では、高齢者担当医は原則的に診療所の開業医となる。担当医は、患者の病歴や介護・福祉サービスの利用状況を詳細に把握するため初診料は引き上げ、一方で再診料は引き下げとなる。画像診断を含め「定額制」となり、将来的な医療費増大に対応する。
本制度の問題点としては、患者のフリーアクセスを阻害し、また継続的に行ってきた診療を七十五才を境に変更しなければならない。また、「包括制」が導入されれば、かつての「外総診」（注）のように必要な検査や治療が受けづらくなる。
　一月下旬から改定骨子に対するパブリックコメントの募集と公聴会が開催されており、二月中旬から下旬に答申、三月上旬に新点数が告示される予定である。
八年ぶりの診療報酬本体のプラス改定は、我々の主張と国民世論の反映として一定の評価はできるが、診療報酬の総枠抑制を改めることなく、小手先だけの改定を繰り返すようであれば、国民にとって必要な保険医療は困難となる。良質な医療が継続できるよう会員諸氏のご協力をお願いする。

（注）外総診
老人慢性疾患外来総合診療料の略。「かかりつけ医点数」と呼ばれている。
生活指導等を行った場合に月二回を限度として算定可。生活指導料および検査・投薬・注射料がマルメられている。複数医療機関で同一月に重複算定することはできない。