北海道保険医会常任理事

入宇田　能順氏（医師）

診療報酬再改定のさらなる活動に向けて
　診療報酬は、医療の質を規定する。診療本体がはじめて下げられた４月診療報酬改定は、その後の調査で、総点数・日数・件数とも減。特に整形外科、泌尿器科、外科が再診料の逓減制が強く影響した。厚労省はマイナス２．７％であるが、保団連調査ではマイナス６．１％と大きい。早くから当会をはじめ多くの団体が撤回・反対・再改定の声をあげた。歯科・医科新点数検討会、さらに１０月改定検討会も行い、多くの参加者があり関心の大きさを示した。診療報酬改定の影響調査置き換えや、緊急アンケート活動をした｡結果は、「昨年と今年の４〜６月の比較で回答８０３名のうち、収入減は７割以上、外来減は６割と多かった。そして２割が事業主勘定減、１割前後で職員・パート減、職員給与・６月賞与減での対策がなされている。また歯科１００名、医科２００名から経営の厳しさと、診療レベル維持での切実な声が寄せられた。
　再改定要求の１８０日超入院問題は、入院料の特定療養費化の除外規定として末期がんなど４項目が追加された。しかし保険はずし撤回、除外規定拡大をさらに要請する。手術施設基準問題は、北海道で札幌・旭川などに大病院が集中し、広大な地域がら厳しい条件である。その一部が緩和されたが、除外用件に専門医を導入し診療報酬での格差付けを図ったことは、学会認定医制度を利用した医療の統制に結びつくものとして警戒をする。日医の青柳副会長は、再診料の再改定は「国家予算に大きく影響する。-２．７%を超えた部分のみの要求」と述べたが、当会は予算の枠内での対応ではなく、抜本的な改革を要求していく。本日からの、１０月改定は、「金持ち2割（老人１０人に１人）・貧乏1割負担の老人選別」とも報道された｡医療機関は、外総診廃止で院内処方の場合２割近い収入減、院外処方で４割減との調査結果や、内科は４月より影響大との声もある。青柳副会長の「影響調査してフォロー」発言を、厳しく見守りたい。厚労省は、高齢者の負担増は2000億円、受診抑制は2400億円と試算している。診療報酬改定の影響は、まだまだこれからである。

「抜本改革」の名のもとに新たな改悪
　従来のような国会の付帯決議でなく、法律付則に、基本方針を具体化する事項が盛り込まれ、手順、年次計画も明らかにしていることが特徴である。厚生労働省は、社会保険病院の見直し中間報告では、「特定医療法人化」、公的機能や経営改善の検証、全国54病院のうち2〜3割を削減するなどの内容が盛り込まれている。「医療提供体制の改革」中間まとめは、病院病床で医療法の「一般病床」「療養病床」に加えて、「急性期」「回復期リハ」「長期療養」「地域（在宅）」「終末期」など機能分化を促進する方向である。そして人員配置、診療報酬の逓減が基本的な狙いであるが、当面は一定数の病床を医療から介護に移すことが重点である。自民党も医療基本問題調査会で検討に入っている。また公明党、民主党、共産党などでも「医療政策」を議論中である。「総合規制改革会議」は、株式会社の医療機関経営参入、混合診療の解禁などを改めて提起し、規制緩和などを試行する「規制改革特区」の一環として「高度先端医療特区」構想を打ち上げた。医療では、25構想、そのうち7件が「混合診療」拡大関連である。当会はこの構想には反対の意志である。また坂口厚労相は、私案で医療保険を一元化し、高齢者医療制度は廃止の方向と公表した。一元化へのステップとして、国保を都道府県単位で統合、政管健保を都道府県ごとに分割、健保組合の整理・再編を行うとし、今年度中に政府・与党がまとめる医療制度「改革」の基本方針に反映させる考えである。厚労省、自民党の検討結果を受けて、年末には政府案をまとめる計画である。
医療「抜本改革」の名のもとに新たな大型の医療改悪が実施されるならば、（１）国民皆保険制度の空洞化が進行（２）保険給付の限定化や公的医療費の総額管理、「公民２階建」保険制度へ大きく道を開く（３）医療内容と医療提供体制のリストラが徹底される、ことになろう。よって当会は憲法第２５条に基づく社会保障としての皆保険制度の拡充を基本に、あるべき医療の将来像を展望した医療制度改革が一層重要となっていると考える｡

北海道保険医会常任理事

田辺　隆氏（歯科医師）