| 解 説 |
解説 「経営の厳しさ一段と ―歯科―」
| 個人歯科診療所の収入のうち、医業収入は354万4千円で前回調査（03年6月）に比べ4.2％（15万6千円）減少した。また、介護収入は4千円であった。医業費用などの支出総額は219万7千円と、前回比で11.0％（27万2千円）減であった。この結果、収支差額は135万1千円となり、9.6％（11万8千円）増加した<表>。医療法人などを含めた歯科全体では収支差額は132万7千円と前回より11.0％（13万1千円）増加した。 ■徹底した経営努力 収入面では、９割近くを占める保険診療収入が6.2％（20万3千円）減、自費診療収入も2.1％（8千円）減である。医業収入全体の減少率4.2％は実に医科の２倍であり、深刻な収入の減少を示している。 一方、支出面では、技工等の委託費が16.4％、材料費は12.1％と大幅減で、賃借料や消耗品費等の「その他の医業費用」については22.3％も削減されている。これは収入減に合わせて徹底した経費削減が行われたことを表している。 このような徹底した経営努力が実を結んだ結果として、収入に占める収支差額の割合（収支率）が38.1％と高値を示した。 前回調査における収支差額の階級別割合（確定値）では、「50万円以上100万円未満、100万円以上150万円未満」の階級が上位１〜２位で、全体のほぼ半数47.0％を占めている。 ■マスコミは黒字を強調 調査結果に関する報道では「黒字増」のみが強調されている。しかし、伸びない所得から多額の借入金を返済し、全く余裕のない生活をしているのが多くの歯科開業医の真の「実態」である。特に歯科開業医は平均年齢が低く働き盛りの世代であり、住宅ローン返済や教育費等の支出が苦しさに追い打ちをかけている。 ■望まれる正当な評価 「診療報酬引き下げ」という結論ありきの状況下での速報結果公表は、報道も含めて世論誘導・情報操作の感が否めない。調査結果が正当な評価や十分な分析もされないまま、次期診療報酬改定の参考資料とされることは断じて許されるべきではない。医業経営が一段と深刻な状況にあることを強く訴えていかなければならない。 |
<表>
| 95年 | 97年 | 99年 | 01年 | 03年 | 05年 | |
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収 入
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4277 | 4055 | 3898 | 3829 | 3689 | 3548 |
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費 用
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2861 | 2746 | 2672 | 2555 | 2464 | 2197 |
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収支差額
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1415 | 1307 | 1226 | 1274 | 1225 | 1351 |
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収支率
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33.1％ | 32.2％ | 31.5％ | 33.3％ | 33.2％ | 38.1％ |
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