決　　　議　

　7月26日参議院本会議において「健康保険法等の一部改正案」が与党3党により強行採決され、10月1日より老人医療対象年齢の引き上げや高齢者の窓口負担増が実施された。
　2001年1月より実施された高齢者医療費の定率1割負担導入時における患者の受診動向から顧みても、今回の高齢者医療費負担増は従来に例をみない受診抑制や治療中断がおきることは明白である。また4月の診療報酬改定により、180日超入院患者の保険給付外しが実施され、保険給付範囲の縮小により必要な医療を受けることができない患者が多数でてくるものと予想される。
　このような負担増は、長引く不況の中、政府の経済失政を国民に押し付けたに過ぎず、国民生活を直撃し、将来への不安に追い討ちをかけるものである。
　これが本当に国民の求めている医療制度改革の姿であろうか。
　いつでも、どこでも、だれもが質の高い医療を受けることができる日本の国民皆保険制度の充実こそが国民の真意ではなかろうか。このような民意を無視した構造改革を旗印とする小泉医療改悪に国民の命と健康を犠牲にすることは断じて許すことはできない。
　我々は、国民が安心して十分な医療を受けることができ、また良質な医療を提供することができるよう､患者負担増の撤回と診療報酬の再改定を強く要求するものである。
以上、決議する。

平成14年10月1日　
10.1改悪健保法実施阻止緊急集会