健保本人3割負担増実施の即時撤回を求める

　小泉内閣は、「医療制度改革」という旗印のもと健保本人窓口負担の3割引き上げを強行した。
　昨年、多くの国民の反対を無視して実行された老人医療対象年齢の引き上げや窓口負担増の影響は、月を追うことに深刻になってきている。特に重症患者ほど影響は著しく、深刻な受診抑制や治療中断が多発し、患者の命を奪いかねない過酷なものになっている。
　これに加え、4月からの3割負担増実施は、健保本人や家族にも受診抑制が拡大し、早期発見・早期治療という医療の原則を崩壊させ、国民の健康悪化に拍車をかけるものと懸念される。
　これまでに､北海道をはじめ22道府県の議会では3割負担引き上げの凍結・見直しを求める意見書が採択され、国会では約80万筆を超える｢3割負担凍結請願署名｣、野党4党による｢3割負担凍結法案｣が衆参両議院で提出された。しかし、政府はこの凍結法案の審議を拒否し、無謀にも4月からの負担増を強行した。この行為は国民の声を完全に無視するものであり、国が社会保障に対する責任と使命を放棄したと言っても過言ではない。
　我々は、世界に冠たる国民皆保険制度の恒久的維持と充実こそが医療人の責務であると考え、4月より実施された健保本人3割負担増の即時撤回を強く要求する。

2003年4月4日
北海道保険医会
健保本人3割負担増撤回緊急抗議集会