決　　　議　

　現在、聖域なき構造改革を旗印とする小泉「医療改革」のもと、世界に冠たる日本の国民皆保険制度が根底から崩壊しようとしている。
　昨年10月より実施された老人医療対象年齢の引き上げや窓口負担増の影響は、月を追う毎に深刻になってきており、特に重症患者ほど影響は著しく、検査や往診を断る事例が多発し、患者の命を奪いかねない過酷なものになっている。
　また今年4月からは健保本人の3割負担増が実施されようとしている。長引く不況の中、さらなる負担増の押し付けは受診抑制に拍車をかけ、国民の健康悪化を進行させ、健康と命に重大な脅威を与えることは必至である。
　このような未曾有の国民への負担増に加え、政府は医療への株式会社参入、混合診療の導入など、医療に市場経済論理を導入しようとしている。これらの政策は、自立・自助を口実に社会保障としての医療を切り捨てたに過ぎず、国民の健康に対する国の責任を完全に放棄するものである。
　我々は、社会保障としての医療保険制度を堅持するため、医療への市場競争原理の導入を直ちに見直すことを強く求める。さらに、いつでも、どこでも、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の更なる充実を目指し、昨年10月より実施された高齢者の窓口負担増をもとに戻すとともに、4月実施の健保本人3割負担増の凍結を求め、健保3割負担凍結法案の速やかな審議入りと成立を強く要求する。

2003年3月7日
患者負担増反対 2003北海道総決起集会